カードローンはパソコンやスマートフォンから申し込めば、簡単かつスピーディーにお金を借りられます。
しかし、お金を借りるためには、カードローン会社のおこなう審査に通過しないとなりません。
お金を借りたいけどカードローンの審査に通らない人や、審査に落ちるかもしれない不安を抱えている人は多いかと思います。
この記事ではローンが通らない人のために以下の内容をまとめていきます。
- カードローンの審査に通らない理由
- 審査に落ちても再度カードローンに申し込めるのか
- 審査に通らない方がお金を借りられる方法
- お金を借りたいけれど審査に通らない方が注意すべき点
審査に通らないときは、お金の貸し借りに関する本を参考にしてみてもいいかもしれません。
目次
カードローンでお金を借りたいけど審査に通らない理由8つ
カードローンは申し込みをすれば誰でも審査に通過できるわけではありません。
実際に申し込みをするカードローンの審査基準にもよりますが、以下のような状況では審査に通らない可能性が高いです。
- 申し込み条件が満たされていない
- 在籍確認が取れなかった
- 借入希望額を高くしすぎている
- 提出書類の内容に不備があった
- 信用情報に傷が付いている
- 複数同時に申し込んでいる
- すでに複数社から借りている
- 総量規制の上限に達している
SNSでもお金借りたいのに審査に通らない人は多くみられます。
金借りたいのに
審査通らない
2社はあっさり通ったのに— つりゅつりゅ (@gouwan_iam) June 20, 2018
8つの状況のうちどれか1つでも該当する項目がある場合、審査落ちの可能性が高いので申し込み前に自身の状況改善をおこないましょう。
申し込み条件が満たされていない
どのカードローンにも申し込み条件がいくつかあります。
カードローンによって申し込み条件は異なりますが、まずはこの条件をクリアしないと審査通過の可能性はありません。
カードローンの多くに共通する条件は、「年齢」と「申込者自身に安定した継続収入があるかどうか」の2点。
たとえば、大手消費金融会社や銀行カードローンでは、以下のように申し込み条件を設定しています。
以下のすべての条件を満たす個人のお客さま ・ ご契約時の年齢が満 20 歳以上満 66 歳未満の方 ・ 安定かつ継続した収入の見込める方 ・ 保証会社の保証を受けられる方
引用元：みずほ銀行カードローン｜みずほ銀行
20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方
引用元：【アコム公式】貸付条件｜カードローン・キャッシングならアコム
雇用形態に関する条件は特に設定されていないため、安定収入を得ている状況であれば、アルバイトやパートの方でも審査通過できるカードローンもあります。
審査にさえ通過すればお金を借りられるアプリを使って、その場で借り入れも可能です。
しかし、専業主婦、無職の方は安定した収入を得ていると見なされないため申し込み条件を満たさないことになります。
在籍確認が取れなかった
カードローンの審査では、申込者の勤務先に電話をして在籍確認をおこないます。
カードローンを利用するにあたり「実際にその勤務先が存在するのか」「申込者が勤務している事実があるのか」を確認します。
そうすることで、申込者の返済能力と信用度を判断するのが目的です。
在籍確認では審査担当者から電話がかかってきますが、ほとんどの場合、プライバシーに配慮して会社名ではなく個人名を名乗ってもらえます。
申込者本人が電話に出た場合、簡単な本人確認のみで在籍確認が終わります。
同僚などが電話を受けた場合は「〇〇さん（申込者）はいらっしゃいますか？」と質問されるので、「只今離席しております」「本日は休みです」などの返答が得られれば在籍確認は完了です。
しかし、以下のような勤務先の事情で在籍確認の電話に対応してもらえなかった場合、審査落ちの可能性が高まるため注意しないとなりません。
- 勤務先に在籍しているか・していないかは個人情報なので答えない
- 業務以外の私用の電話を受けることを勤務先で禁止している
- 申込者のことを知らない方が電話に出た
申込者自身が電話に出たり、同僚に在籍確認の電話応対をお願いできたりする状況であればいいですが、困難な場合はカードローン会社に在籍確認が難しい旨を一度相談してください。
借入希望額を高くしすぎている
借入希望額が高くなると審査通過に必要な収入も高くなります。
なぜなら、収入に見合わない借入をすれば、返済負担が増えて延滞を引き起こすリスクが高くなるからです。
利用限度額が少ないことが不安で、つい高めの金額を申請してしまうかもしれません。
しかし、契約当初の利用限度額が低かったとしても、後に増額できます。
まずは審査通過の可能性を上げるために、必要最低限の金額を申請してください。
提出書類の内容に不備があった
申し込み時の申請情報を正確に記入し、提出書類の不備をなくすだけでも、カードローンの審査に通過する可能性が高まります。
たとえ故意でなかったとしても、事実と異なる情報を記入すると信用度を疑われてしまいます。
その結果、審査落ちとなる場合もあるので、お金を借りることに焦らず・急がずの気持ちで正確な情報を伝えてください。
申請情報の入力や必要書類を提出をする際は、他にも以下の点を満たすよう気をつけましょう。
- 申し込み時に入力した住所、電話番号、勤務先などの情報に誤りがない
- 申請情報の内容と提出した本人確認書類・収入証明書類の内容に相違がない
- 本人確認書類・収入証明書類の有効期限が切れていない
- 申請情報に誤字・脱字がない
お金を借りたい一心で「契約社員なのに正社員と入力した」「事実よりも高い年収を入力した」などの虚偽の申請をおこってはいけません。
もし申込者の嘘が判明すれば信用を失うことになり、審査通過は難しくなります。
信用情報に傷が付いている
カードローンの審査では申込者の返済能力を確認するために、「信用情報」が必ずチェックされます。
信用情報とはクレジットカードの利用状況やカードローンの滞納の有無など、信用が必要な取引の履歴を確認できる情報です。
信用情報は「信用情報機関」と呼ばれる機関が収集・管理しているので、カードローンの申し込みをすると信用情報機関に照会が行われます。
申込者の信用情報に滞納などの金融事故を起こした記録がある場合、「信用情報に傷が付いている」として返済能力や信用力が低いと判断されるため、カードローンの審査に落ちやすくなります。
信用情報に傷が付いた状態とは、以下のような状態です。
- 長期延滞：61日以上もしくは3ヶ月以上の延滞をした
- 強制解約：延滞や規約違反などを理由にクレジットカードやローンの契約が強制的に終了した
- 債務整理：自己破産、任意整理、特定調停、個人再生などの手続きをおこなった
これらの情報の保有期間は最長10年間となり、その後は削除されます。
しかし、その後に必ず審査に通過する保証はなく、実際にカードローンなどの審査を受けてみないとわかりません。
もし自身の信用情報の内容がわからなくて不安な場合、信用情報開示制度を利用するのも方法です。
スマートフォン・郵送・窓口などから信用情報の開示手続きをすれば、ローンやクレジットカードの契約内容や支払状況などに関する情報を確認できます。
参考：登録内容と登録期間 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
複数同時に申し込んでいる
信用情報機関で「申込者の信用情報を照会した」という事実が保管・管理されるのは6ヶ月です。
そのため、6ヶ月以内に別のクレジットカードやローンに申し込むと「同じタイミングで他社に新規申し込みをしている」という情報が知られてしまいます。
その結果、審査する側に「お金に困っているのではないか」「返済能力はない」と判断されやすいです。
たしかにお金に困っているから借りるのが事実ですが、返済できない相手にお金を貸せば延滞したり貸し倒れになったりする恐れがあります。
どんなにお金を借りたいと思っていても、新規申し込みを同時期におこなうのは避けるようにしましょう。
すでに複数社から借りている
すでに複数の会社から借入れがある場合、返済能力を疑われやすいです。
毎月の収入に対して複数社から借入れある状況では、返済負担が多い＝支払いができない・延滞を引き起こしやすいとなってしまうでしょう。
そのほかに複数社から借りていることで、金銭管理のできない方と判断される可能性もあります。
カードローンの審査通過の可能性を高めたければ、借入残高と借入件数を少なくしましょう。
利用しないカードローンやクレジットカードがあれば、解約しておいた方がスムーズです。
なお、契約中で利用のない状態だったとしても、利用限度額が設定されていれば1件の借入れと見なされるので注意してください。
総量規制の上限に達している
消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は貸金業法の総量規制が適用されます。
借り手の収入や借入状況、借入目的などに応じた適切な貸付条件などに照らして、借り手が返済期間内に完済することが合理的に見込まれない貸付け、つまり、「返済能力を超える貸付け」は禁止されています。 この「返済能力を超える貸付け」に該当するか否かを判断する基準の一つとして、新たな貸付けにより借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、原則として返済能力を超えるものとして禁止されるのが、いわゆる総量規制です。
引用元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
すでに総量規制の上限となる年収の3分の1を超えた借入れをしている場合、総量規制が適用対象のローンに申し込んでも審査通過は難しいです。
また、現在の総借入残高と新たに申し込む総量規制適用対象のローンの借入れ金額を合算して、年収の3分の1を超える場合も審査通過は難しくなります。
たとえば、年収300万円の方を例にすると、総量規制適用対象のローンで借りられる上限は以下のとおりです。
- 総量規制適用対象のローンの利用がない場合：上限100万円
- すでに総量規制適用対象のローンで50万円借りている場合：上限50万円
- すでに総量規制適用対象のローンで100万円借りている場合：融資不可
総量規制を理由に審査通過が難しそうな場合、融資希望額を少額で申請するか、総量規制が適用されないローンなどに申し込みを検討した方がいいでしょう。
お金を借りたいなら審査に通らない状況を変えて期間を空けるとカードローンへ再申し込み可能
審査に一度落ちたらカードローンの申し込みはできないと思っている方もいるかもしれませんが、自身の状況を変えたり、時間を空けたりすることで再申し込みは可能です。
期間を空けて別の保証会社のカードローンへ申し込み
すでにお伝えしたように、カードローンの審査に落ちた場合、信用情報として申し込みをした事実が残る6ヶ月間は別の会社に申し込んでも審査通過は難しいです。
審査落ちをした方は、6ヶ月が経過した後に申し込むようにしてください。
ただし、長期延滞や債務整理などの金融事故の情報は、保有期間が最長10年なので注意しましょう。
そのほかに、保証会社が異なる別のカードローンに申し込むのも審査通過の可能性を上げる方法の一つです。
主なカードローンの保証会社は以下のようになっています。
- 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」：アコム株式会社
- プロミス：SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
- レイク：新生フィナンシャル株式会社
- みずほ銀行カードローン：株式会社オリエントコーポレーション
- 東京スター銀行カードローン：新生フィナンシャル株式会社
基本的に保証会社によって審査基準は違います。
たとえば、プロミスで審査落ちしたとしても、審査基準の異なるレイクであれば審査に通過するケースもあるかもしれません。
また、りそな銀行のように保証会社が複数あるカードローンもあります。
りそなカード株式会社、または株式会社ドコモ・ファイナンス、または株式会社オリエントコーポレーションまたはアコム株式会社の何れかが保証会社となります。なお、保証会社はお選びいただけません。
引用元：りそなカードローン｜よくある質問｜りそな銀行
カードローンの申し込み前に信用情報を整理しよう
カードローンの申し込みをしても、信用情報に金融事故の登録がある状況では審査通過が難しいです。
もし信用情報の登録内容がわからない場合、開示請求をおこなえば状況を把握できます。
各信用情報機関の公式サイトに詳しい手続きの方法は記載されているので、そちらから手順を確認してください。
請求方法はパソコンやスマートフォン、郵送や窓口などから選択可能です。
ただし、請求方法に応じて手数料が500円～1,000円かかるため、用意したうえで手続きをしましょう。
信用情報を確認して、金融事故などの情報が記載されていなければ保有期間が過ぎた状態です。
カードローンやクレジットカードなどの信用取引の審査に通過できる可能性が出てきます。
他にも、自身の安定収入を証明できるようにしたり、他社借入れの完済をしたりすることで審査通過の可能性を上げられます。
安定収入があることを証明できるようにする
多くのカードローンでは「利用者自身に安定収入があること」が申し込み条件となっており、当てはまらない場合は審査通過が難しいです。
安定収入が具体的にどのくらいの金額なのかは公表されていません。
しかし、毎月一定の金額を継続して得られる状態でないと安定収入があることにならないでしょう。
基本的に会社員、公務員などは安定収入があると見なされ、審査通過が有利な傾向にあります。
アルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの方でもカードローンを契約できる可能性はありますが、正社員や公務員と比べると離職や失業の可能性が高めだと判断されることが多いのも事実。
カードローンの中には最初から「アルバイト・パート等不可」となっているものもあり、審査ではやや不利だと言えるでしょう。
もし現在の収入に安定性がないと判断できる場合、可能であれば転職をするなどして状況を変えてみてもいいかもしれません。
そして、安定収入を継続して得られることを証明できるようになったら、再度カードローンに申し込んでみるのも方法です。
他社からの借入があるなら完済する
前述のように、他社の借入金額や件数が多い場合は審査通過の可能性を下げてしまいます。
もしお金に余裕があれば、繰り上げ返済をすることが重要です。
少しでも借金が少ない状態になれば、審査通過の可能性は上がります。
総量規制の問題もありますが、借金の総借入残高が減れば、収入に対する返済力は問題ないと判断されやすくなるでしょう。
審査に通らないけれどお金を借りたいときに試せること
カードローンの審査に通らないけれどお金を借りたい場合、以下の方法を取り入れてみるとよいでしょう。
- クレジットカードのキャッシング枠を利用する
- 生命保険に加入している人は契約者貸付制度で借り入れできる
- 条件付きの従業員貸付制度を利用する
- 自治体による総合支援資金貸付制度を利用する
- 質屋で一時的に物を預けてお金を借りる
それぞれの内容について詳しく紹介します。
クレジットカードのキャッシング枠を利用する
すでにクレジットカードを持っている方であれば、キャッシング枠を利用してお金を借りる方法があります。
クレジットカードには支払いに使えるショッピング枠に加えて、直接現金を借りられるキャッシング枠を設定することが可能。
クレジットカードのメイン機能ではないため利用限度額は低めですが、少額の現金であれば用意できるはずです。
キャッシング枠のデメリットは金利が高い点で、ほとんどのクレジットカードではキャッシングの金利が実質年率18.0％に設定されています。
計画的な利用をしないと後の返済負担が多くなるので注意してください。
生命保険に加入している人は契約者貸付制度で借り入れできる
生命保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用して借り入れする方法があります。
契約貸付制度は、契約者のご請求により解約払戻金の所定の範囲内で当社が資金を貸付ける制度です。
引用元：契約貸付金を借りる、返す | 日本生命保険相互会社
契約者貸付制度では生命保険の解約返戻金を担保にして、一定の範囲内（解約返戻金のおよそ7～8割が一般的）でお金を借りることが可能です。
銀行や消費者金融からお金を借りるのとは仕組みが根本的に異なり、自身の契約する生命保険の解約返戻金を利用するため、審査なしでお金を借りられます。
しかし、すべての保険で契約者貸付制度を利用できるわけではありません。
解約返戻金がない保険を契約している場合、契約者貸付制度を利用できないので注意してください。
条件付きの従業員貸付制度を利用する
勤務先が「従業員貸付制度」を導入している場合、お金を借りられる可能性があります。
従業員貸付制度とは、その名のとおり在職中の社員が会社からお金を借りられる制度です。
福利厚生の一環として設けている会社もあるので、自身の勤務先に制度の導入があるのかを調べてみてもいいでしょう。
自治体による総合支援資金貸付制度を利用する
総合支援資金などの公的融資を利用するのもお金を借りる方法として効果的です。
総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。
引用元：「総合支援資金貸付」に関するＱ＆Ａ｜厚生労働省
総合支援資金の申し込みは、市区町村の社会福祉協議会が受け付けています。
融資を受けるには審査通過は必要ですが、条件をクリアすれば無利子で利用できます。
貸付期間は原則３か月以内、据置期間は1年、返済期間となる償還期限は10年以内です。
参考：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について
質屋で一時的に物を預けてお金を借りる
現金化しやすい品物を質屋に一時的に預ける（質入れ）して、お金を借りられる場合があります。
質屋を利用する流れは以下を参考にしてください。
- 質入れする品物を質屋に持ち込む
- 持ち込んだ品物の査定金額を算出
- 提示された査定金額で問題なければ質入れ
- 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を提示
- 質札と査定金額分の現金を受け取る
質札には、質入れした品物の詳細や返済期限が記載されています。
品物の保管期間は3カ月となり、期限までに利息を含めた金額の返済をすれば、質入れした品物は戻ってきます。
しかし、返済期限を過ぎた場合、品物の所有権を失い「質流れ」の状態となります。質入れした品物を失うことになるので注意しましょう。
審査に通らずどうしてもお金を借りたいときに必ず注意すべき2点
お金を借りたいのに審査に通らないこともありますが、その中でも必ず注意すべきことをチェックしておきましょう。
後で大変なことにならないためにも、あらかじめ内容を把握してトラブル回避につなげてください。
闇金からは絶対にお金を借りない
消費者金融や銀行などで取り扱うカードローンは、信用情報に傷がついた方は審査に通過できません。
「審査に通らないけれどもどうしてもお金を借りたい」と思っても、闇金などの違法業者を利用するのは絶対に避けてください。
お金を借りたくても借りられない相手は闇金のターゲットです。
「ブラックの方でも安心」「審査なしでお金を借りられる」などの文言を見てお金を借りてしまうと、法外な利息を請求されることに。
返済ができないと違法な取り立てがおこなわれる場合もあります。
闇金を利用することで重大なトラブルに発展し、最終的に弁護士などの専門家に依頼しないと解決できない可能性も高いです。
個人間融資を行う業者は利用しない
闇金と同様に危険なのが個人間融資です。
個人間融資ではインターネット上の掲示板を通して、「理由があってお金を借りられない方」「お金を貸したい方」が出会います。
基本的にお金を借りたい方が融資を希望する旨を掲示板に書き込んで、それに対してお金を貸したい方同士が連絡を取る流れです。
ただし、これらの行為は違法となり、金融庁のサイトでも以下のように記載されています。
個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。 （注）貸金業を営む場合は、国又は都道府県の登録を受ける必要があります。 さらに、不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金を貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。 これらの貸金業の無登録営業及び無登録業者による勧誘は、いずれも罰則の対象となります。
引用元：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！：金融庁
そのほかに個人間融資では、個人を装う闇金業者によって法外な利息で貸付けがおこなわれたり、個人情報を悪用されたりする場合もあります。
犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクがあるので、利用は避けてください。